大府法律事務所 離婚事件の報酬基準(消費税別)
事件の種類 |
着手金 | 報酬金 |
交渉・調停事件 (離婚) | 20万円 | 20万円 |
交渉・調停事件 (婚姻費用・面会交流・財産分与) |
10万円 | 経済的利益の10% |
訴訟事件(離婚) ※ 調停から受任 |
20万円 | 離婚が成立した場合:30万円
+経済的利益の10% |
訴訟事件(離婚) ※ 訴訟から受任 |
30万円 | 離婚が成立した場合:30万円
+経済的利益の10% |
※ 法テラスを利用される場合は,弁護士費用(着手金・報酬金)は,法テラスの基準により法テラスの審査で決定されます。
※ 財産分与で財産を取得した場合,受けられた経済的利益×10%の報酬が発生します。
※ 慰謝料や養育費等の金銭の請求し,相手方から回収した場合も,受けられた経済的利益×10%の報酬が発生します。
※ 養育費・婚姻費用は2年分の受取額を経済的利益とします(法テラスと同様です。)。