大府法律事務所 離婚事件の報酬基準(消費税別)

事件の種類

 着手金    報酬金
交渉・調停事件 (離婚)     20万円 20万円
交渉・調停事件
(婚姻費用・面会交流・財産分与) 
10万円      経済的利益の10%  
訴訟事件(離婚)
※ 調停から受任
20万円   離婚が成立した場合:30万円

+経済的利益の10%

訴訟事件(離婚)
※ 訴訟から受任
30万円 離婚が成立した場合:30万円

+経済的利益の10%

※ 法テラスを利用される場合は,弁護士費用(着手金・報酬金)は,法テラスの基準により法テラスの審査で決定されます。

※ 財産分与で財産を取得した場合,受けられた経済的利益×10%の報酬が発生します。

※ 慰謝料や養育費等の金銭の請求し,相手方から回収した場合も,受けられた経済的利益×10%の報酬が発生します。

※ 養育費・婚姻費用は2年分の受取額を経済的利益とします(法テラスと同様です。)。

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