被疑者弁護(起訴前の弁護活動 いずれも税別表記)

着手金

・ 一般的な自白事件(被疑事実を認めているケース)の場合は30万円
・ 否認事件の場合は40万円
   ※ 起訴され被告人弁護に移行した場合に引き続き刑事弁護を依頼する場合は着手金を10万円追加いただきます。

成功報酬(罰金・不起訴等の成果が得られた場合)

・ 示談が成立した結果,起訴猶予となった場合 金30万円

・ 示談が成立した結果,罰金となった場合 金20万円

・ 否認事件で,不起訴処分となった場合 金30万円

・ 起訴された場合であっても,起訴罪名が逮捕の時と比べて軽くなった場合(例 強盗が恐喝,殺人未遂が傷害に変更された場合) 金20万円

 

被告人弁護(起訴後の弁護活動)

着手金

・ 一般的な自白事件の場合:30万円(被疑者弁護から引き続く場合は10万円追加)

・ 否認事件の場合:40万円以上(事案により増額あり・被疑者弁護から引き続く場合は10万円追加)

 

成功報酬

(執行猶予となった場合) 

・30万円       

(実刑判決であったが検察官の求刑より刑が軽減された場合)

・軽減された期間に応じ10万円(求刑の10%以上軽減された場合)・20万円(求刑の20%以上軽減された場合)・30万円(求刑の40%以上軽減された場合)

 

(否認事件で無罪判決が得られた場合)

・100万円~200万円

 

裁判員裁判の被告人弁護の場合

※ 裁判員裁判の場合は,従来の裁判と異なり,複数回の公判前整理手続が行われ,公判期日が連日実施されるなど担当弁護士の負担も大きなものになりますので,着手金の基準を別に定めています。

着手金

・ 一般的な自白事件の場合:60万円

・ 否認事件の場合:160万円

成功報酬

(執行猶予となった場合) 

・ 80万円       

(実刑判決で検察官の求刑より刑が軽減された場合)

・ 軽減された期間に応じ20万円(求刑から10%以上軽減された場合 例:懲役10年の求刑に対し懲役9年)・40万円(求刑の20%以上軽減された場合)・60万円(求刑の40%以上軽減された場合)

(否認事件で無罪判決となった場合)

・ 160万円~300万円 ※ 事案の内容に応じて事前に決定します。

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